熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらにまた、昨年、公立中学校の校長で組織する全日本中学校長会が校内暴力問題について調査した結果、暴力行為の動機や原因については、「差別視した」「進学者だけに目を向ける」「気持ちを理解してくれない」など、教師の人間的資質や指導への不満がトップを占め、反面、被害を受けた教師は、「毅然たる態度に欠け、技量の点でも問題がある」として指摘されております。
さらにまた、昨年、公立中学校の校長で組織する全日本中学校長会が校内暴力問題について調査した結果、暴力行為の動機や原因については、「差別視した」「進学者だけに目を向ける」「気持ちを理解してくれない」など、教師の人間的資質や指導への不満がトップを占め、反面、被害を受けた教師は、「毅然たる態度に欠け、技量の点でも問題がある」として指摘されております。
一点目は、いうことを聞かないとして、園児の全身を締めつける行為、園児をたたくなどの暴力行為。二点目は、園児をどなりつけるなどの威圧的な言動、園児の心を傷つける発言。三点目は、女児を膝の上に乗せて抱き締める行為など、女児に対する過剰、不当な身体接触行為。四点目は、園児を懲罰と称して部屋に置き去りにし、保育を行わないなど、園児を放置する行為。
一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、教職 員との信頼関係及び児童生徒相互の円滑な人間関係の構築並びにいじめ、暴力行為、 体罰等を許さない学校運営を図ること。 二 不登校児童生徒の主体性を尊重し、不登校児童生徒が登校できるようになること のみを目標とせず、将来の社会的自立を目指すこと。
スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の生徒指導上の課題に対応するため、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築、連絡調整などを行うことを目的として市町村に設置されています。
一方で、暴力行為は全国平均の倍程度となっており広島県は非常に多い状態です。いじめに関しては全国平均の半分以下で、非常に少ないです。いじめが減っているのは、児童生徒に寄り添っているからだと先ほど話がありました。素人意見ですが、暴力行為といじめは一定程度連動するのではないかという気がします。
まず、一番の暴力行為の発生状況でございます。令和三年度の暴力行為の発生件数は、小・中学校合計で千四百五十八件となっており、令和二年度から増加しております。また、下の欄にありますとおり、児童生徒千人当たりの発生件数は、小・中学校とも全国を下回っております。
◆山岸喜昭 委員 続いて資料12の調査結果ですけれども、いじめの件数が9,668件で1,030件増、暴力行為が1,269件で378件増であり、不登校が小中学校4,707名で905名増、高校787名で159名増、高校の中退も474で105人増えているということでございました。
最近の報告によりますと、本県の昨年度の公立小中学校の不登校人数が、一昨年度を二千五百四人上回り一万二千六十九人となり、過去最高を更新、さらにいじめや長期欠席、暴力行為のいずれも増加している深刻な状況にあるとのことでありました。同プランの目標達成には、こうした本県の学校現場の深刻な現状を踏まえた、より一層の取組を実行していくことが求められると思います。
報道発表資料によると、太ももを拳でたたくような行為などの暴力行為や、職務適性を否定するような発言を繰り返し行ったとのことです。緊急対応が求められる現場ですから、チームワークが大切です。特に、それぞれ違う県内各消防本部からの派遣ですから、お互いに配慮しながらチームワークをつくり上げることが大切だと考えます。
また、十月末には文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されましたが、これによれば、昨年度の本県の公立小中学校における暴力行為の件数は、前年度から四百四十件増の千四百五十八件、いじめの認知件数は二千二百九十三件増の一万二千九百二十一件となっております。このようなことが起きるのは、命の大切さや他者への思いやりの意識が希薄化しているからだと思われます。
その解決を図ることは教育の喫緊の課題となっていることから、事態をより正確に把握して、指導の一層の充実を図るために、毎年度、暴力行為、いじめ、不登校、自殺、そんな状況について調査を行っているというものです。 ここでは、小中学校に的を絞って考えていきたいと思うんですけれども、資料２から４を準備いたしました。これは、県教委が国からのデータを基に本県の状況をまとめたものです。
これらの暴力行為やいじめに関しては、長引く新型コロナウイルス感染症のストレスやＳＮＳなどのインターネットを使うことが日常的になってきたことなどが要因とされているようです。 また、小中学校の不登校の児童生徒は、９年連続で増加をしています。このことは、学校のシステムそのものを考え直す時期に来ているのではないかと感じています。 今回、いじめに関することと不登校について質問をいたします。
暴力行為の件数も、中学校では少なくなってきていますが、小学校では増加をしています。 このような状況にあって、学校へ行きづらい児童生徒の実態を考えるとき、特例校の設置やフリースクールへの支援を強く要望するところでありますけれども、また、オンライン授業の推進も大切だというふうに思います。
ポイントとして２点上げられていて、暴力行為の発生件数が全国を上回っている。もう１点は、いじめの認知件数は全国を下回っているというものでございます。まとめとして、引き続き、生徒指導上の諸課題の解決に向けて取組を進めてまいりますとあります。解決策が何も述べられていないと正直思いますし、頂いた資料を見ますと、長期欠席児童生徒数が急増しているのです。この急増の要因をどのように分析しているのか。
この調査結果では、全国の児童・生徒の暴力行為、いじめといった問題行動、不登校等の状況がまとめられています。 〔資料提示〕 この結果のうち、私が注目した項目に、いじめと不登校があります。 例えば、いじめについては、全国の国公私立の小中高等学校及び特別支援学校における認知件数は61万5,351件と過去最多の数字となっています。
提案理由の説明では、知事は、暴力行為が減少し、全国的平均を下回ったことに触れましたが、過去最高になったいじめについては触れられておりません。学力の向上も大切ではありますが、問題行動をなくすためには、非認知能力の向上がより重要であると考えますが、知事、教育長の御所見をお聞かせください。
全国的に、小学校では暴力行為、いじめの認知件数などは増加し、不登校児童生徒数においては過去最多となっております。千葉県の調査結果に目を向けましても、同様に暴力行為、いじめの認知件数、不登校の児童生徒数はどれも大きく増加しています。
最後に、いじめや暴力行為等の問題についてお尋ねします。 2011年、大津市で発生しました、いじめによる中学男子中学生の自殺した事件を機に、国では2013年にいじめ防止対策推進法が施行されました。この法律が出来るきっかけになった事件が滋賀県で起きたことは、滋賀県も重く受け止めながら、二度とこうしたことが起きないような対策を構築していかなければなりません。
調査結果としては、「暴力行為」、「いじめ」については、全校種において、1,000人当たりの認知件数は全国平均を下回っているものの、「不登校」については、小学校及び高等学校における100人当たりの不登校児童生徒は全国平均を上回っており、小中学校における100人当たりの不登校児童生徒が過去10年で最も高くなっています。
いじめは減少していますが、学校での暴力行為の出現率は全国の２倍以上、小中学校の不登校はこの10年で過去最大、長期欠席は、小中学校で1,537人に上っています。この中、全国及びとっとり学力・学習状況調査は継続実施され、学力向上対策会議の新設、活用力の問題集がバージョンアップされ、それを使った授業が繰り返され、県教委が学校訪問してチェックをする。